有給休暇の計算方法はこれ！会社に買い取りしてもらえるの？

全ての仕事をする人にとって、当然の権利である有給休暇ですが
実は日本人はこの権利を使わない人がとても多いそうです…。

なんと、先進国で最低水準だとか！！
でもこれ、なんとなくわかります…(´・ω・｀)

私の職場でも、有給をちゃんと取る人なんて
ほとんどいなかったですもん…。

しかし、せっかく働く人が健康で働き続けるために作ってくれている
制度なのに、使わないというのは本当にもったいないですよね…。

この制度の理想と現実のギャップを生んでいるものは
その会社や職場での空気、または社風のようなものでしょう。

「なんとなく取りにくい…みんな取ってないし…。」

このような同調圧力のようなものが現実に最大の障害に
なっていると言えます。

そしてこのような障害を生んでしまう原因の一つは
働く側の知識の不足なのではないかな、などとも感じます。

そこで今回、私も実際に良く理解していなかった
有給休暇について少し調べてみることにしました！

1 有給休暇の計算方法をわかりやすく解説！
2 アルバイトやパートの有給休暇の計算方法を簡単に解説！
3 絶対に知っておきたい有給休暇の基礎知識
4 有給休暇の買い取りは可能なのか？
5 有給休暇の買い取りが可能な例外のケースとは？
6 まとめ

有給休暇の計算方法をわかりやすく解説！

まず、有給休暇はどのくらい発生しているのでしょうか？

これは正社員であれば
・勤続年数

パート・アルバイトであれば
・所定労働日数や労働時間

ここから算出されますが、最大で40日まで貯まります。

出勤しないでも給料を貰う権利が最大でおよそ2ヶ月分も…。

みなさん、ちゃんと使ってますか？ｗ

まず、 基本となる正社員の有給休暇の日数についてです。

正社員の有給休暇は

・週に30時間以上
or
・週に5日以上

このどちらかの条件を満たしていることが
発生のための条件となります。

この条件を満たしている場合、有給の日数は
シンプルに勤続年数によってカウントされていきます。

最初に、入社して6ヶ月目で10日の有給が発生し
以後1年毎に1日または2日ずつ増えた日数となっていきます。

まとめると以下のようになります。

６ヶ月	１０日
１年６ヶ月	１１日
２年６ヶ月	１２日
３年６ヶ月	１４日
４年６ヶ月	１６日
５年６ヶ月	１８日
６年６ヶ月	２０日
６年６ヶ月〜	毎年２０日

※なお、有給が発生するためには
年間の出勤率が8割を超える必要があります。

何らかの事情で欠勤が多かった年には
発生しませんのでご注意下さい。

そして、有給休暇には時効があるのでそれも要注意です！
その期間は2年間です。

ですので、2年を過ぎてしまったものは失効してしまいますが
最高で年間20日×2年分＝40日まで貯まる
可能性があると言えるわけですね。

スポンサーリンク

アルバイトやパートの有給休暇の計算方法を簡単に解説！

有給休暇はアルバイトやパート、
派遣でも労働するもの全てに当然の権利として発生します。

正社員の条件よりも勤務日数が少ない

・週の所定労働日数が4日以下
・週の所定労働時間が30時間未満

このような条件であっても、
比例付与という計算に基いて有給休暇が発生します。

比例付与の式から有給の発生日数をまとめますと
このようになります。

週の労働日数	１日	２日	３日	４日
６ヶ月	１日	３日	５日	７日
１年６ヶ月	２日	４日	６日	８日
２年６ヶ月	２日	４日	６日	９日
３年６ヶ月	２日	５日	８日	１０日
４年６ヶ月	３日	６日	９日	１２日
５年６ヶ月	３日	６日	１０日	１２日
６年６ヶ月	３日	７日	１１日	１５日

つまり、週3日勤務のパートさんで
勤続3年6ヶ月なら年8日間

週4日勤務のアルバイトなら
6ヶ月勤務した時点で年7日間

・・・というように有給休暇が発生します。

ちなみに、週5日以上、
または週に30時間以上働いている場合は

パートさんもアルバイトも派遣も、
正社員の方と同じ有給休暇が発生することになりますので、
その場合は正社員の方の表を参考にして下さいね！

絶対に知っておきたい有給休暇の基礎知識

ここで、重複している部分もありますが
改めて有給休暇の基礎知識を押さえておきたいと思います。

有給休暇はいつから発生するのか？

・入社の6ヶ月後から

例：2016年4月1日入社→2016年10月1日発生

有給休暇の時効は？

・2年間

例2016年10月1日発生→2018年9月末失効

発生した有給休暇はいつから使える？

・発生した日から使える

退職したら有給休暇はどうなる？

・失効する

この4点に関しては必ず押さえておきたいところですね。

ここまで書いてきました有給休暇の発生条件を
見てもらうとなんとなくわかってくるのですが
実は「有給休暇が発生しない労働者はいない」のです。

勤続勤務している人であれば、
すべての人に有給休暇の権利があることになります。

まず、働く我々はこのことを知っておく必要があると思います。

そして、なぜ有給休暇があるのでしょうか？

それは我々の良識が求めるところにより
労働者の健康と幸福を願って作られた制度と言えます。

この制度をしっかり利用し、
有給休暇の権利をみんなが利用することでこの目的は達成できるといえます。

そのことを踏まえ、健康と豊かな人生のために、
一人ひとりがしっかりと行使するようにし、
それが当たり前である空気を世の中に
作っていくことが大切であるといえると思います。

有給休暇の買い取りは可能なのか？

ここで一つ気になるのが、
有給休暇の消化について買い取りが可能なのか？ということです。

実際の問題として、
年に20日や40日の有給休暇の消化が
現実的でない人というのはたくさんいると思います。

もしくは、退職や転職の段階になって
有給休暇の消化が難しいという事になる場合などもありますよね。

こんな時、会社が有給休暇を日給に計算して支払ってくれれば…
ということを考えたことがある人も少なくないのではないかと思います。

まず結論から言いますと
基本的に有給休暇の買い取りは「違法」となります…。

これは、制度の趣旨から考えると分かるのですが
あくまで健康のために休みましょうという制度です。

ですから、何らかの代償によって休みを無くしてしまえることが
そもそもその趣旨に反している、ということになってしまいますよね。

都合よくだけ考えれば、
どうせ使い切れないのであればお金に変えてくれれば…、
と考えてしまうところですが
逆に考えるとこれが危険であることがわかります。

有給を申請した時に
「給料上乗せするからその申請は認めない！」
というような会社側の都合で権利を行使できなくされたり

「有給買い取りのために、あえて消化せずに働いてしまおう」
というような、手段と目的が逆転してしまう

などということも起こってしまうと考えると
違法となるのも仕方のないことかもしれません。

有給休暇の買い取りが可能な例外のケースとは？

とはいえ、例外も存在しています。

実際に有給休暇を買い取ってもらうことは不可能と
いうわけではありません。

それはどのようなケースなのでしょうか？

有給休暇の買い取りは法律で禁止されているわけですが
これは法律で決まった範囲の有給休暇をとりましょう

ということさえ守っていれば、
それ以外までは問題にしないとも考えられます。

つまり、法律で定められている範囲以上に発生している
有給に関しては、その限りではないとなるわけです。

・法律で規定されている以上に付与されている分の有給休暇
・すでに失効した有給休暇

これらに関しては、買い取りしたとしても違法とはされません。

さらに、退職時に有給消化をする場合。

これは実質的に買い取りをしていることと同じ事になりますので、
会社によっては買い取り扱いとして対応することもあります。

いずれにしても、
この買い取りという対応は法律による
強制力のない対応となりますので
会社側の判断しだいとなってしまいます。

買い取りしてくれるかは、
会社の方針次第または交渉次第となるかと思います。

交渉する場合にも、会社のメリットデメリットを考え
上手く駆け引きすることが求められるでしょう。

そして、このことから分かるとても大切なことは
買い取りを当てにせずしっかりと消化するように
普段から意識しておくことが必要と言うことになりますね！